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香港の医療保険ついてのクチコミ情報
医療保険

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海外で大けがをしたり大病を患ったときに、医療保険に入っていない場合は予想もしない出費となり、経済的に大きな打撃を受けることも。香港には公的医療保険制度がないので、企業が一般的に福利厚生として用意している医療保険に加入できない場合は、個人で適切な医療保険を探して加入する必要がある。

医療保険

医療保険のメリット 

なんといっても、一定の保険料を支払えば、限度額を超えない限り医療費を負担しなくてもよくなることだ。保険の種類によっては、病院への搬送費用、日本への緊急搬送費用などもカバーされる。また、企業の従業員向け保険ではキャッシュレスカードを採用している場合が多く、提携先の病院ではカードを提示するだけで支払いの必要もない。

個人向け医療保険 

企業に所属しておらず、被扶養者(扶養者が勤める企業で加入する保険がカバーする場合が多い)でもない場合は、個人として医療保険に入る必要がある、 年間数千ドルの保険料で、けがや病気の治療費、入院代などが補償される。一般に香港以外で発生した傷害・疾病にも適用されるものなので、一時帰国の際はもちろん、他国・地域へ出かけたときにも安心。治療費のほか、入院費、病院までの搬送費、異国・地域間の緊急搬送費などをもカバーする保険もある。

従業員用医療

保険企業が保険会社と契約する形で、各従業員の医療費を保障するもの。公的な健康保険制度が整備されていないことから、福利厚生の一環として設けられている。保障内容は、企業と保険会社の交渉になることが多いのでさまざまなタイプがあり、保障限度額も異なる。保障対象が従業員だけなのか、扶養家族も含まれるのか、限度額はどれくらいなのかなど、企業に就職しようとする場合のチェックポイントにもなるだろう。 従業員向け医療保険は、傷害・疾病の治療費用のほか、入院費用なども含まれる。また、プランによっては歯科治療費、中医(漢方)治療費をも含む場合もある。従業員1人あたりの年間保険料はHK$3,000前後から。けがの治療費、病気の治療費などについて年間に利用できる上限額が高くなると、年間保険料も高くなる。 すべての従業員にキャッシュレスカードが配られ、治療にはそのカードを持参すればオーケー。一時払いの手間などがなく、便利だ。 企業によっては、生命保険も含める場合があり、死亡または重度障害に陥った場合に保険金が支払われる。企業が保険会社に支払う保険料は、基本給の2年分、3年分などと、固定で払い込まれる場合が多い。

日本人向け医療保険の例

A社−基本プランAけが治療費 HK$200,000(上限)病気治療費 HK$200,000(上限)緊急医療サービス(移送など) 実費死亡傷害・後遺症 HK$1,500,000※けが治療費、病気治療費は初診の費から180日を限度に、補償額内で給付※緊急医療サービスは日本までの移送の場合も給付。遺体の搬送費用も含む。※死亡・後遺傷害は事故の日から180日以内のものについて給付B社−総合プラン

けが・病気治療費 HK$150,000(上限)

または入院費用 HK$750/日(公立病院の場合、最長45日間まで)

※簡単な手術はHK$4,000を上限に補償

※受診は毎回3日分薬をもらう場合1回HK$50を自己負担、5日分薬をもらう場合1回HK$80を自己負担。中医の受診はHK$50自己負担で年間10回まで

※X線検査は年間HK$4,000を上限に補償し、実費の20%は自己負担

※指定歯科医院の診療無料のほか、6カ月に1回の口腔検査、12カ月に1回の歯石取りを含む。


海外旅行者傷害保険

海外旅行者傷害

保険旅行者向けに販売されている保険だが、短期間の滞在であれば、選択肢の中に入れてもいいだろう。病気、けが、入院などほとんどの医療費がカバーされるほか、携行品の紛失、器物の破損などに対する賠償などについても保険金が給付されるので、単なる傷害保険だけではない性質がある。 加入は渡航前に日本で行う。保険代理店のほか、旅行代理店でも加入手続きをすることができる。また、空港の旅行代理店カウンターなどでも手続き可能だ。 海外旅行中に医療費が生じたとき、海外旅行保険会社が提携している医療機関であれば、キャッシュレスで受診できる。だが、一般的には、加入者が一時払いをし、医師に診断書を書いてもらうほか、治療費明細書、領収書をもらって、保険会社へ送らなければならない。 海外旅行保険の対象渡航期間は短いものは1〜3カ月、長いものでは4、5年のものもあるので、期間に合わせて選ぶことができるので、留学などの場合にも適しているといえる。また、以下のような場合は一般的に補償の対象外となる。※妊娠・出産・早産・流産とそれらに基づく病気で生じた医療費※歯の治療※海外で自動車運転中の対人・対物事故※持病で投薬を受けている場合、年齢や症状などにより契約できないか、補償が制限されることがある※スカイダイビング、ハングライダーといった危険を伴うスポーツが原因のけが(保険料割り増しで補償可能の場合がある)

■海外旅行保険の例

▼留学生用1〜5年傷害死亡・後遺障害 1,000万円治療・救援費用 1,000万円疾病死亡 1,000万円※保険料は1年10万円から5年50万円▼家族用31日(夫婦+親族1人)傷害死亡・後遺障害(夫婦1人)5,000万円〃(親族)2,000万円治療・救援費用(夫婦1人) 3,000万円〃(親族)1,000万円疾病死亡(夫婦1人) 3,000万円 〃(親族)2,000万円入院一時金(夫婦1人) 3万円 〃(親族)3万円航空機遅延費用(夫婦1人) 2万円 〃(親族)2万円賠償責任(家族共有)1億円携行品(家族共有)150万円航空機預け荷物(家族共有)10万円※保険料は42,000円

日本で職域保険、国民健康保険に加入している場合 

日本の公的医療保険制度である職域保険(組合健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、各種共済組合)と国民年金保険加入者は、海外旅行中(出張中、短期間の滞在中)に生じた治療費や入院費を「海外療養費」の名目で、保険組合や機関にその一部を請求できる場合がある。国民健康保険の場合は、2001年に制度化されたばかりなので、まだ認知度が低いといえる。 手続きのときには、治療を受けた病院に、領収証(できれば病名や治療の明細、薬の名前や価格を記したもの)をもらう必要があるので、病院を離れる前に確認し、帰国するまでなくさないように気をつけることが必要だ。保障されるのは日本国内で保険適用となっている医療行為のみ。たとえば、心臓や肺などの内臓移植、人工授精などの不妊治療、世界でもまれな最先端治療などは給付の対象にならない。

国民健康保険中央会 http://www.kokuho.or.jp

健康保険組合連合会 http://www.kenporen.com


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